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年末調整の相場


会社員の方ですとお馴染みの『年末調整』ですが、記入する意味を知らずに配られた用紙に名前や住所など必要な部分だけ記入している方も多いですよね。
今回は年末調整と、年末調整代行の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

年末調整とは

会社員も納税者なので、本来は税務署に行って確定申告をするのですが、現行の所得税のシステムでは、会社員が税務署と交渉しても支払う税額が増えたり減ったりすることはほとんどありません。
給与所得に関する税額は、ほとんど機械的に算出できる仕組みになっているのです。
また、全ての国民一人一人が税務署に押し掛けると、税務署はパンクしてしまいます。
その為、会社員に限り源泉徴収義務のある会社側が税額精算の事務作業を行い、個人での確定申告を省略することになりました。
それが『年末調整』です。
つまり『年末調整』とは、会社員の『簡易的な確定申告』なのです。
年末調整は年末最後の給与支払い時に、各従業員の源泉徴収税額が正しい年税額になるよう調整する手続きです。

何故調整するの?

会社は従業員に毎月支払う給与から、所得税を源泉徴収という形で差し引いています。
その税額は『源泉徴収税額表』を参照して支払う給与の金額の当てはまる段を探し、その従業員の扶養親族など様々なチェック項目を確認しながら該当する税額を選びます。
税額は10円単位で記載されていて、細かく規定されています。
毎月の税額の積み重ねが、1年間の正しい税負担額に出来る限り一致するように考えられているからです。
しかし残念ながら源泉徴収した税額の累計額が、最終的な正しい年税額と完全に一致することはありません。
何故なら会社員の場合、年の途中で昇給したり、結婚して扶養家族が増えたり、予想外の金額の賞与を貰ったりと税負担に影響を及ぼすことが様々あるからです。

年末調整の税理士報酬の相場

企業の経理担当者だけでは、日々の業務を行いながら従業員全員の年末調整を行うことは難しいことです。
その為、税理士に依頼することがほとんどです。
税理士報酬は事務所により様々ですが、大体従業員1人につき1,500~3,000円とお考えください。

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