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法人税引き下げ


法人税って何でしょう?

人は何かしらの形で働く事によって所得(給与)を得るのですが、それに対して税金がかかります。
それが所得税です。
これは働いて、一定以上の収入を得ている以上、支払わなければならない税金です。
これは、あくまでも個人の場合です。
法人においては所得税とは言いません。
個人の所得税に当たるものは、法人税と言います。
一般的には、法人税・法人住民税・事業税の3つを合わせて、法人税と呼んでいる事が多いです。
法人の所得とは、単純に言えば利益の事です。
利益にかかる税金ですから、売上から経費を引いた金額に対して、課税されます。
あくまでも売上から計算した儲けに対する税金ですから、資産の有無には関係ありません。
資産があっても儲けが無ければ法人税はかかりませんし、売上を大きく超える経費が掛かってしまっている、いわゆる赤字の場合にも法人税はかかりません。
法人税は国税の一つであり、税務署が窓口となっています。

法人税を引き下げるメリットとは?

法人税引き下げが話題になる事があります。
法人税引き下げによって、企業の負担が減る事になります。
企業の負担が減れば、それだけ業績が改善する・倒産しなくて済むという大きなメリットがあります。
企業の業績が改善すれば、社員の給与がアップしたり、事業拡大の為の設備投資が行われたりします。
これによって、雇用が生まれる可能性が高まり、雇用された人々による消費の拡大が見込めますし、事業が拡大すればより一層企業の業績アップにも繋がる可能性があるというわけです。
また、日本の法人税は高い事で有名です。
だからこそ、企業は法人税が安くて済む海外に拠点を移すなどして、負担を減らそうとしています。
日本の法人税が下がる事によって、海外に出て行っていた企業が日本に戻ってくる可能性もありますし、海外から日本にやってくる企業も増えるかもしれません。
デメリットとしては、企業からの納税額が減る事によって国の税収が減る、という事でしょう。

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