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税理士 相場 顧問料


かつて税理士報酬は、税理士法で決められた規定がありました。
しかしその税理士報酬の規定が平成14年3月に廃止されて以降、業界でも競争が激しくなり、相場が分かりにくい状態になっています。
今回は税理士の顧問料の相場について、簡単にご紹介しましょう。

税理士の提供するサービス

まず税理士・会計士が提供しているサービスをご紹介しましょう。
節税や税金対策のアドバイスを行ったり、税務申告書類の作成代行、記帳代行、税務調査時の立会、従業員の給与計算や役員報酬の規定など様々あります。
それぞれ自社の都合に合わせて、単発で依頼したり、組み合わせて複合的にサービスの提供を受けることが出来ます。

何故相場が分かりにくいのか?

冒頭で税理士法による報酬の規定が廃止され、相場が分かりにくくなったと伝えました。
しかし、税理士法で決められていたのは税理士報酬の「最高限度額」だけで、また、ほとんどの事務所が現在もその最高限度額を目安に料金設定を行っており、かつてより高くなるということはあまりありません。
では何故税理士の顧問料の相場が分かりにくいのか?それは顧客の規模と依頼内容が千差万別だからです。
顧客の規模と希望するサービスの内容により、税理士へ支払う顧問料も大きく変わってきます。
しかし、基本となる税理士の顧問料相場はあります。

税理士の顧問料 相場

顧客の規模、希望するサービス内容、そして税理士・会計士事務所により異なりますが、統計では大体の顧問料は出ています。
個人事業主の場合、1万円以下が3割、2万円以下が3割5分、3万円以下が2割強となっており、4万円以上は6分以下と極端に少なくなっています。
一方法人の場合は、2万円以下が2割弱、3万円以下が3割強、4万円以下が2割弱、5万円以下が1割5分となっており、7万円以上が少なめです。
その為、個人では2万円~4万円まで、法人なら3万円~5万円程度と考えてよさそうです。
自社の顧問料がいくらになるのか、ざっと見積もってみるポイントになるのは、従業員数と年商です。
従業員数や年商が多い分、税理士の作業や納税額も増える為、顧問料も多くなると考えておきましょう。

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